帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
市長から御答弁いただきました寄り添う支援の充実を進めるということと合致するわけですが、国は、先般閉会した臨時国会において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援というものを掲げて、関連法案が成立しています。
市長から御答弁いただきました寄り添う支援の充実を進めるということと合致するわけですが、国は、先般閉会した臨時国会において、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援というものを掲げて、関連法案が成立しています。
ですから、自主性は尊重される、こうあるべきというものは示さないということが法案審議の中で答弁されているということを確認しておきたいと思います。
また、いじめ防止対策推進法案に対する衆議院附帯決議にも、重大事態への対処に当たっては、いじめを受けた児童等やその保護者からの申立てがあったときは、適切かつ真摯に対応することと明示されており、御遺族側からの再調査の要望が明示された本件において、その要望に応じることこそが法の趣旨に合致することも明らかです。
その時における総務省自治行政局選挙部の対応ですけれども、総務省の選挙部は法案を作成するところでありますので、やはり勧告案が出ているので、それはもう粛々とやらざるを得ないことを、理解していただきたいというお話がありました。私自身も総務省に勤務した経験からいくと、恐らく公務員であれば、事務方が勧告案をあらがうというのは難しいのかと。
冒頭にも述べましたが、政府は昨年末、子ども家庭庁の２０２３年度創設に向けた子ども政策の新たな推進体制に関する基本方針を閣議決定して以来、着実に歩みを進め、２法案の成立となっております。 岸田総理は、子ども家庭庁を首相直属機関と位置づけ、その基本理念は、子ども真ん中社会を目指すと表明したものであります。
◆１２番（今野祐子議員） 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年４月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◆１２番（今野祐子議員） 本市においてこうした取組みを進める中、国では、こども家庭庁の設置関連法案が成立し、来年４月にこども家庭庁が新設され、子供施策の包括的な基本法であるこども基本法も施行されています。市として基本的な考えをお伺いいたします。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
◆５番（林佳奈子議員） 身寄りもなくて頼れる人もいなくて住まいもなくてといったら、やはりそのシェルターがどれだけ助けの支えになるかなと思いますので、令和５年度にこの法案が通りましたら、帯広市でも検討していただけると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、事業者への支援についてです。
しかしながら、国は平成２８年に児童福祉法の改正を行い、第１条に児童の権利条約の精神、第２条に子どもの意見の尊重、子どもの最善の利益の優先を規定し、子どもの権利擁護を法律で明確化するとともに、現在会期中の国会において、こども家庭庁設置法案とともに、こども基本法案が審議されているところであります。
令和３年通常国会でデジタル関連法案が成立し、９月１日、デジタル庁が発足しました。徐々に進行していた行政のデジタル化が、地方行政においても大きな転換期にあると思います。 世界中でインターネット利用者は、２００１年には５億人だったが、２０１６年には３５億人になりました。およそ２人に１人は利用しています。
政府は、人手不足が懸念される物流の総合化、効率化を図るために、物流事業者や荷主などの関係者が連携して取り組むモーダルシフトや共同配送などを後押しすることを内容とした、改正物流総合効率化法案を2016年に閣議決定しています。その主な内容としては、鉄道や航路の活用、共同配送による効率化、輸送網の集約などが示されています。
政府は２月22日、自然環境に配慮した農林水産業の推進を目指して、みどりの食料システム法案を閣議決定いたしました。化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や、環境負荷が少ない技術開発を進める食品業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援をすることが柱であります。農林水産分野の生産向上も掲げ、今国会で成立させ、年内に施行したい考えであります。
政府は２月22日、自然環境に配慮した農林水産業の推進を目指して、みどりの食料システム法案を閣議決定いたしました。化学農薬を使わない有機農業に取り組む生産者や、環境負荷が少ない技術開発を進める食品業者の認定制度を創設し、税金を軽減するなどして支援をすることが柱であります。農林水産分野の生産向上も掲げ、今国会で成立させ、年内に施行したい考えであります。
国では、昨年５月にデジタル改革関連６法案が成立し、９月にはデジタル庁を創設するなど、デジタル化を本格的に推進するとともに、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体に対してもデジタル化の取組みを強く求めています。自治体ＤＸ推進手順書が昨年７月７日に総務省より提示されているところであります。
国では、昨年５月にデジタル改革関連６法案が成立し、９月にはデジタル庁を創設するなど、デジタル化を本格的に推進するとともに、自治体ＤＸ推進計画を策定し、自治体に対してもデジタル化の取組みを強く求めています。自治体ＤＸ推進手順書が昨年７月７日に総務省より提示されているところであります。
１０月以降の財源措置についてでありますが、先ほど答弁の中ではその交付税措置をされるものと認識しているということで地財計画が出され閣議決定され、今、地方交付税法案が審議をされているかと思いますが、その中で、法案として提出されているものをこの段階で市長会を通じて国で対応するべきだということは難しいものと認識しているところであります。 それから、２点目の介護保険制度の介護保険料の関係であります。
このコロナ禍の真っただ中で、政府は、２０２０年６月１２日の臨時国会で、超党派で議員立法により労働者協同組合法の法案が提出されました。みんなで出資し、みんなで働き、みんなで経営するということが認められたということです。コロナ禍でテレワークの導入やリモートなど多様な働き方が注目される一方、様々な困難を抱えて働くことが難しい方々もたくさん存在しております。
デジタル改革関連法案が本年5月に成立をいたしました。政府は、行政を中心にデジタル化を強化に努め、国民生活の利便性向上につなげていく方針でございます。 そこで、忘れてならないのは、デジタル機器に不慣れな高齢者でも、その恩恵を受けられるようにすることで、まずは、様々なサービス提供の窓口となっているスマートフォンの扱いに慣れる機会を増やすことが大切でございます。